歴史
- 1987年 UUNETが世界初の商用ISPとしてサービスを開始する。
- 1992年 AT&T Jensが日本初の商用ISP、IIJが日本企業初の商用ISPとしてサービスを開始する。同年のニフティサーブ（現・@nifty）をはじめとして、パソコン通信サービス事業者は相次いでインターネットとの相互接続サービスを開始。
- 1993年 TWICSが日本初の個人向けISPとなる。
- 1995年 インターキューがダイヤルQ2を利用した非会員制の個人向けISP事業を開始。
- 1996年 NTT直営（当時）によるプロバイダ事業「OCN」が開始され、アクセスポイントの拡充が図られる。
- この頃から、個人向けとしてダイヤルアップ接続（PPP）による一般電話やISDNを経由した接続サービスが普及・一般化した。
- 2000年前後 ADSLやCATV、FTTHを用いたいわゆるブロードバンド回線が、Yahoo! BBのADSLプロバイダ事業参入以降急激にその価格を下げ、一般的となった。同時に中小事業者の淘汰が進行する。
- 2002年 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）施行。
- 2003年4月1日 ISP8社（OCN・DION・So-net・BIGLOBE・nifty・ODN・ぷらら・Panasonic hi-ho）を幹事ISPとしてIP電話の普及を目的とした「IP電話普及ISP連絡会」を発足。
主なサービス内容
インターネット接続サービスの提供としてインターネットへのコネクティビティ（接続性）を提供する事を主要なサービス内容とする。その他付帯的なサービスとしては電子メールアカウントの提供、ウェブページ公開用スペースの提供、またISP独自によるポータルサイトを運営しており、併せてコンテンツサービスを提供する業態が一般化している。
サーバに対する負担やセキュリティーの問題から、CGIやSSIなどの利用に制限を設けている場合がほとんどである。
近年はIP電話やVODなどのブロードバンド回線を活用した付加サービスも一般化している。その他、企業向け等に専用線接続サービスやVPN、ホスティングサーバ（俗に言うレンタルサーバ）、ドメイン名取得手続きの取次ぎ、ASPなどの提供なども行う。また、一般的ユーザ向けにサービス利用のためのユーザサポート（電話やメール、さらには出張サービス）も行う。
回線事業者
ダイヤルアップ接続の全盛の時代には、ISPの主要サービスは、アクセスポイントからインターネットまでの接続性の提供であった。この場合、電話会社がアクセス回線を提供する回線事業者であり構造は明解であった。ブロードバンドインターネット接続全盛の今日では、様々な種類の接続方式、手段があるため、複雑化している。
法的には、日本国内におけるISPは届出電気通信事業者の中で「電気通信回線設備を設置しない事業者」という区分（旧一般第2種電気通信事業者）にあたる。なお、ISP事業の開始に当たっては総務省（総合通信局）への届け出が必要である。ISP事業は、届出電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する事業者）や登録電気通信事業者、認定電気通信事業者の事業範囲に含まれる為、これらの事業者がISPを兼ねる場合もある。
このように、「電気通信回線設備を設置する事業者」を、ISPとの対比における「回線事業者」と呼んで、通信事業者の領域としてISPとは区別する場合がある。この場合、回線事業者の回線はアクセス回線、アクセスネットワークなどとも呼ばれ、POI（Point Of Interface)において、ISPの回線と接続される。回線事業者は、POIからラストワンマイルを経てユーザー宅までの接続回線を提供する。ISPは、POIからISPのバックボーン・ネットワークを経て、IXまでの接続性[1]を提供する。バックボーン・ネットワークは、ISPの規模により、全国に広域展開しているものから、単一〜少数回線によりIXあるいは上位のISPまで接続しているだけのものまで、様々である。
事業者が従来から保有してきた回線を活用したり、またはISP自体が積極的に回線を構築（投資）するなどにより、ISPが回線事業者を兼ねて一体化したサービスを提供することを強みとする事業者もある。ADSLやCATV、FTTHなどのブロードバンド回線サービスのほか、無線アクセス（FWA:Fixed Wireless Access）などの無線ネットワークサービスにおいても見られる。携帯電話やPHSにおいても、各移動体通信事業者（キャリア）がISPサービスも提供している形態もある。これらの場合において、ISPと回線事業者との組み合わせが1対1であってISPを選択できないようなサービスの場合